寄付金控除は「税額控除制度」または「所得控除制度」のいずれかを、確定申告の際に、お選びいただくことができます。
なお、確定申告に係る詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。

①税額控除制度

［寄付金額（総所得の40%が限度）ー2,000円］×40%を所得税額から控除
※控除額は、所得税額の25%が限度

寄付金額を基礎にした控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄付者にも減税効果が大きくなります。

②所得控除制度

寄付金額（総所得の40%が限度）ー2,000円を課税所得から控除

※所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が大きくなります。

・都道府県　（寄付金額ー2千円）×4%＝住民税の控除額
・区市町村　（寄付金額ー2千円）×6%＝住民税の控除額
（都道府県及び区市町村の双方が指定した場合は10%）

都道府県・市区町村が条例によって指定した寄付金のうち2千円を超える部分について、都道府県指定の場合4%、市区町村指定の場合6%の金額が税額控除されます。

本学園への寄付金は「東京都」および「八王子市」から条例指定を受けておりますので、寄付をした翌年の1月1日現在でこちらに住所を有する方については、個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。本学園発行の領収書を添付して所轄の税務署で確定申告をして下さい。

（詳細お問い合わせ）
東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係　電話 03-5388-2956
八王子市税務部住民税課市民税・都民税担当　電話 042-620-7219

なお、市区町村における指定状況につきましては、お手数ですがお住まいの市区町村の税担当課にお問合せください。

受配者指定寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私立事業団）を通じて寄付者（企業等法人）が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税申告時に寄付金の金額を当該事業年度の損金に算入することができます。免税手続きには、本学園から送付させていただく、私学事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。私学事業団への諸手続きは本学園にて行います。

※受配者指定寄付金の場合は、本学園にご入金いただいた後、私学事業団へ送金することになりますが、損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には私学事業団が寄付金を受理してから1〜2ヶ月ほどかかることがあります。当該決算期に損金処理をされる場合には予め余裕を持って、お申し込み・お振り込みくださいますようお願いいたします。

（寄付金を一定の限度額まで損金に算入することができます。）

特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で一定の額まで、損金算入が認められます。法人税申告時の損金算入の手続きには、本学園発行の「領収書」と「特定公益増進法人の証明書（写）」が必要になります。

特定公益増進法人の損金算入限度額の計算方法（参考）
（資本金×0.375%+当該年度所得×6.25%）×1／2